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[メディア掲載情報]日経ビジネス2016年11月14日号「創業家の作法」P45に当社及び当社クライアント様の記事が掲載されました。

日経ビジネス2016年11月14日号「創業家の作法」P45にファミリービジネス支援の専門家として当社代表山田のコメントが掲載されました。

※以下、文章抜粋
資本の論理を押し通したとしても、社員に「納得感」がないトップの選定は、トラブルのもとだ。ものを言うのは、仕事の実績。社員から「失格」の烙印を押されれば、士気の低下は避けられない。

 菓子などに使われる米粉の生産シェア全国トップの波里(栃木県佐野市)。社長の藤波一博は創業者の息子で2代目。一博の長男で3代目に就任予定の孝幸は専務で、営業・開発を担当する。

 波里はこれまで食品メーカーに米粉を卸してきたが、10年前に入社した孝幸が新たに家庭用食品を扱う事業を立ち上げた。健康ブームから天ぷら粉などの商品が当たり、全体の売上高を30億円台に押し上げた。

 孝幸は「会社の中では若い方で経験もないが、自分が始めた家庭用食品では誰よりも詳しい自信がある」と語る。創業家の威光だけでなく、「事業成功の立役者」という実績を伴うことで円滑な継承に道筋をつけた。

 実績が必要なのは、親子間で継承する場合だけではない。パーテーション製造・販売のアイピック(埼玉県八潮市)。社長の石橋崇は子供が跡継ぎを拒否したことから、社員の中から後継者を選ぶことにした。

 30代と40代の社員2人を社長候補とし、「決算書の読み方や作法を徹底的にたたき込む」(石橋)。同時に、2人をマーケティングと構造改革という花形業務の責任者に据えた。教えを実践できるか確認するだけではなく、成果を上げ、「社長になって当然」という他の社員の納得感を引き出すのが狙いだ。

 ファミリービジネスに詳しいFBマネジメント社長の山田一歩は「事業継承を円滑に進めるには準備に10年程度かけるべきだ」と説く。10年あれば、後継者の選定、教育から株の相続、そして実績づくりまで準備を整えることができるからだという。

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